交通事故による過失割合の決め方について

過失割合とは

交通事故を起こした場合、事故相手との過失割合によって損害賠償額が決められます。事故における損害賠償額には怪我の治療費や入院費、休業に対する逸失利益、壊れた車などの物損費用、さらに後遺症が残った場合の慰謝料や死亡した場合の慰謝料などすべての損害が含まれます。
そのため、加害者は支払うべき賠償額を抑えるため、被害者は出来るだけ多くの賠償額を受け取るためにお互いの過失が重視されるのです。

よく問題になるのが過失割合は誰が決めているのかということです。
交通事故では、まず警察が現場にて実況見分を行い事故状況を調べ、供述調書を作成して交通事故証明書の内容を決定づけます。そのため、警察が過失の割合を出していると勘違いされる方も多いですが、警察はあくまでも事故の見分を行う立場であり、民事不介入の鉄則があるため、どちらの方が悪い等の判断はしません

では、誰が判断するのかですが、損害賠償の支払いにおける過失割合を判断をするのは保険会社の仕事になります。

被害者側に過失のあるケース

交通事故で過失割合が100対0になるケースは追突などの相手が避けようもない事故に適用されるため、殆どの事故では被害者側にも過失が認められることになるでしょう。
過失とは要するに不注意や落ち度のことです。例えば、信号機がなく優先順位が決まっていない交差点における交通ルールでは左側を走行している自動車が優先されますが、右方車と衝突した場合は左方車にも前方不注意などによる過失が加えられます。一般的には左方車の過失の割合が低くなりますが、右方車が減速したにもかかわらず左方車が減速なしで交差点に進入した場合は、左方向車のほうが過失が高くなると考えられています。
同じケースの事故はほとんどないので、その事故状況に応じて様々な判断をしていくことになります。また、過失は自動車同士だけではなく、歩行者や自転車との交通事故でも適応されます

過失の決め方は交通ルールや警察の調書の内容、さらに過去の事故判例をもとにして話し合いで決められます。交渉は事故当事者が加入している自動車保険の担当者同士で行われ、割合が決まったら当事者に「何対何」になったかの連絡がきます。
そのため自動車保険に加入していないと自ら交渉しなくてはならなくなり、大変な苦労が伴います。さらに自分が加害者の場合は保険に加入していないと損害賠償額は全て自己負担となるため、自動車保険には加入しておくことが大切とされているのです。
ちなみに、過失が0の場合は自分の保険を使う必要がないということで保険会社は介入しないので、事故相手の保険会社と個人的にやり取りをすることになります。

弁護士のサポートを受ける

実際の支払いについて例えば70対30の過失割合が出た場合、損害賠償額100%の中の70%を加害者が被害者に支払うことになり、被害者は30%分の賠償額を受け取れません。これを過失相殺といいます。
被害者なのに損をしているじゃないかということで戸惑う方も多いですが、保険会社の交渉による割合結果はこの時点では決定ではないので、過失に納得がいかない場合は保険会社の言いなりになる必要はありません。保険会社によっては不満を述べることで交渉を頑張ってくれますが、不満なら後は自分で交渉してくださいとなるケースもあります。
交渉は素人にできるものではないので、納得いくまで交渉していきたいと考えるなら交通事故の対応に強い弁護士に依頼することがおすすめされています
また、先述したように過失が0の場合に自ら対応しなくてはなりませんが、この時に被害者の無知に付け込んで相手の保険会社に不利な条件を押し付けられる可能性も否定できません。それを踏まえて、不利になりそうな場合は自分で判断するよりも弁護士に依頼したほうがいいでしょう。