交通事故の治療打ち切りに対抗するには

治療打ち切り

交通事故の怪我の治療は、通常であれば医師が完治や症状固定による治療の終了を告げるその時点まで治療費が保険会社から支払われることになっています。しかし、治療期間が長期にわたると治療を受けている途中にも拘らず、保険会社から治療打ち切りを通告されるケースもあります。
被害者からしたら、治療の途中なのになんで!?と思うでしょうが、そこには理由があります。

被害者が治療を受ける際の治療費、入院費、薬代、通院費などは全て加害者の保険から支払われることになるため、被害者が治療費等を自己負担することは基本的にはありません。しかし逆を返せば、被害者の治療が長く続くほど保険会社の治療費負担が大きくなるので、早期に治療費の支払いを打ち切りたいという思いがあります
また、治療による精神的苦痛に対して傷害慰謝料が発生します。
実は保険会社が懸念しているのが、治療費よりも傷害慰謝料なのです。当然、治療期間が長くなるほど障害慰謝料も大きくなるため、早期に示談に持ち込み慰謝料の負担を抑えたいという思惑を持っています。

つまり、治療打ち切りの通告には「治療費や傷害慰謝料の負担を少なく抑えたいため」「早く症状固定にして示談で決着を付けたいため」という2点の理由があげられるでしょう。

ちなみに、早期に示談に持ち込むことで保険会社は不利な後遺障害認定を避けられる可能性もあります。後遺障害認定は、適正な期間に渡り充分な治療を受ける必要がありますが、充分な治療を受ける前に治療を打ち切ると後遺障害認定が受けられなくなることもあるので、被害者にとって治療の打ち切りはデメリットになることがほとんどです

保険会社との兼ね合い

治療打ち切りは保険会社の都合によるものが多いため、適切な治療を受けているのなら受け入れる必要はありません。ただし、治療を続けたい場合は弁護士に相談して交渉してもらうか、健康保険を利用して一部自己負担で治療を続けることにになります。

弁護士に依頼する場合は、主治医に治療継続の可否を尋ね、継続が必要ならばその旨の診断書を書いてもらいます。診断書を元に弁護士に交渉してもらいましょう。必要がないと判断されれば診断書も出ないので、交渉することもできません。
交渉しても打ち切りを覆せない場合は、健康保険証で医療費を立て替え負担して治療を行っていきます。この場合も治療継続が必要な旨の診断書が必要になります。立て替えた医療費は保険会社との示談金に含めて清算します

一般的には医師の判断による治療の終了が認められるまでは保険会社に医療費を請求することができますが、治療を継続することが必ずしも正解というわけではないので主治医とよく相談して決めることが必要です。
そのケースというのが症状固定に至っている場合です。

症状固定

症状固定とは、これ以上の治療を受けても大幅な改善が見込めず、投薬などにより一時的な回復はしても少しすると症状が戻る一進一退の状態のことです。この残った症状のことを後遺症といいます。
例えば、自覚症状により痺れや痛みなどがある場合でも医学的にはこれ以上の改善は見込めず症状固定に至っている可能性があります。賠償問題上では症状固定と判断された時点で賠償期間の終期となるため、その後に治療を続けても治療費を回収できないリスク、通院期間分の慰謝料が認められないリスクがあり、また解決までに長期化する面倒も懸念されます
ただし、症状固定は保険会社が決めることではないので、治療を受けている本人が主治医と相談して決めることが大切です。それによっては治療の継続よりも後遺障害の申請ステップに移ったほうがいいでしょう。
症状固定にすることで示談もまとまりやすくなります。