交通事故で症状固定したときの慰謝料について

医師

交通事故で負傷を負った場合、必ずしも全ての機能が完全回復しない場合があります。そのときに問題になるのは後遺障害などが残ってもいつの段階で症状固定と判断されることになるのか、そのときの慰謝料の額はどの程度の額を請求することになるのか等についてです。本来であれば負傷が元通りに回復して、機能面でも支障をきたさずに完治するのが望ましいわけですが、現在の医学水準をもってしても、後遺症が残ってしまい制限された生活を余儀なくされる場合も、残念ながら数多く存在しています。そこで交通事故における症状固定と、慰謝料の問題について検討してみましょう。

症状固定とは?

交通事故における症状固定とは、事故により負傷を負ってしまい、医学上適正な治療を受けたにも関わらずこれ以上の大幅な機能回復や症状の改善を見込めない状態のことを意味します。長期的に見て回復する見込みもないが、だからと言って増悪する可能性も低いと言う状態です。典型的なむちうちで言えば、投薬やリハビリを受けると一時的な改善を見るものの、治療を中止すれば再び同じ症状が現れる説いた具合が想定されます。

臨床上これ以上の治療に積極的意義を見出せない以上、さらに治療を継続することに意味はありません。つまり加害者側の保険会社の立場で言えば、これ以上の治療費の支出や請求も不要になると考えることになります。そこで症状が固定したと判断されれば、一旦治療期間は終了したものとして取扱い、後の後遺症については「後遺障害」と言う別の保障対象として示談で解決を図りましょうと、持ちかけられることが良くあります。症状がまだ回復の過程にあると判断される限りは、「傷害部分」として治療費用や休業補償等を加害者側に請求することができる訳です。症状が固定してと判断されれば、それ以降は等級認定を受けることを前提にして、「後遺障害部分」の区分で逸失理恵や後遺障害慰謝料などの請求や示談を行なうことになります。

症状固定は誰が判定するのか?

それでは症状固定の判断は誰が、主体になって行うことになるのでしょうか。基本的には主治医の判断になります。交通事故の初診から治療の過程で回復のスピードや、後遺障害と事故との因果関係などは、主治医が一番よく了解している立場にあるからです。従って実際の診療にあたった医師の判断が尊重されることになります。稀に保険会社側の医師の「意見」として述べる場合もあるようですが、実際の診療にあたった主治医の立場の方が強い説得力を持っているといえます。

治療がある程度長引くと保険会社の担当者から治療の打ち切りを提案される場合も、ありますが自覚症状などが残っているなら、安易に応じたり迎合する必要はありません。現在自分が受診している医師が「症状が固定している」と判断したときでも、納得できなければ別の医師の下でのセカンドオピニオンを求める選択肢もあります。ただし結果的に当初の医師の判断が正しかったと言う事態もあるので、医師との関係性にも留意するべきです。

それではどの程度で症状固定と判断されるのか。負傷箇所や負傷の程度によっても左右されるので、一概にはいえませんが、後遺障害が残るような事例では一般的に6ヶ月程度とされています。

参考:通院6ヶ月後の交通事故慰謝料の相場は?いくらもらえるのか

もちろん個人差が大きい部分もあり、症状の強さも程度に差があるので、数年程度の時間を必要とされる場合もありえるのです。一般的に後遺障害か否かが問題になる「むちうち」は、画像診断などの他覚的初見に乏しく、客観的には照明するのが困難な側面があるため、後遺障害認定の上では治療期間と通院日数が重視されます。従って交通事故における症状固定と判断されて慰謝料を請求するにはある程度の日数が必要で、主治医との密接なコミュニケーションをはかることが求められます。