後遺障害の申請は弁護士に頼むべきかメリットとデメリット

弁護士

重大な交通事故にあった場合には後遺症が残ってしまう事があります。

後遺症が残ってしまうような場合にはその後の日常生活に影響を受けるため、できる限り損害賠償請求で妥協すべきではありません。

交通事故の損害賠償請求を決めるにあたって、後遺症がどの程度なのかを確定させる作業があります。

交通事故に基づく後遺症については、国が1級から14級までの等級に認定に分けて認定しています。

後遺症が残ったときに、どの等級で認定されるかにより、損害賠償の金額が大きくかわる事があるので、後遺障害の申請は、損害の回復のためには欠かせない重要な手段になります。

認定をもらうためには申請をする事になりますが、この後遺障害申請から弁護士に依頼すべきかを、弁護士に依頼した場合のメリット・デメリットについて合わせて検討しましょう。

後遺障害についての基礎知識

将来において回復する事が見込めない身体的な損害の事を後遺障害といいます。

例えば交通事故が原因で足を切断しなければならなくなったとしましょう。

足の切断により、足の機能は回復することが見込めなくなります。

その結果、歩行など日常生活に影響を及ぼす事になります。

後遺障害を負った場合には、加害者に対して不法行為損害賠償請求をする事ができるようになります。

そしてこの後遺障害は、どのような態様のものであるかによって、等級にわかれています。

どの等級に該当するかは損害保険料率算出機構が医師の診断書を基準に審査を行う事になっています。

この後遺障害が何級になるか?で慰謝料がいくらなのか、労働喪失率という将来の労働能力をどれくらい失ったのか?という数字に影響してくる事になるので、どのような認定を勝ち取るのかは、交通事故の損害をしっかりカバーするために非常に重要になります。

後遺障害の申請の方法

後遺障害の申請の仕方についておさらいしましょう。

後遺障害が残る場合に申請の方法には事前認定と被害者請求という2種類の方法があります。

事前請求というのは被害を受けた人に賠償すべき保険会社が後遺症の請求をしてくれる制度の事をいいます。

「相手がやってくれるんだから、私たちは何もしなくていいんだ」と思うかもしれませんが、場合によっては軽い被害であったという形で申請されてしまう事もあります。

たとえば、交通事故でよくある「むちうち」という症状については、後遺障害として認定される可能性のある等級は7級・9級・12級・14級の4種類とされています。

仮に12級に認定されてしまうと、弁護士基準での慰謝料額は180万円とされているのですが、9級の認定ができるものであった場合には690万円と大きく違う結果になります。

自分になるべく有利な結果にしたい場合には、安易に任せてしまうのは危険だという事になりますね。

そこで、被害者本人が直接自分で申請する事も認められています。この事を被害者請求と呼んでいます。

後遺障害申請を弁護士に依頼するメリットを知ろう

後遺障害申請を弁護士に依頼する事にどのようなメリットがあるのでしょうか?

 

  • 判断資料の収集にあたって有利な材料をあつめてくれる。

 

まず最大のメリットといえるのは、判断資料の収集にあたって有利な材料をあつめてくれる事にあります。

前述の被害者本人が後遺症の認定を請求する被害者請求では、どのような後遺症を発症しているのかを立証しなければなりません。

軽く見えても実は痛くて動かせない…という場合には、「痛い」という基準は人によって様々なので判断する側には考慮されません。

実際の実務の上では、主治医が後遺障害診断書というものを作成する事になっており、後遺症がどの等級にあたるかは、この後遺障害診断書による書面審査のみになってしまうのが実情です。

「だとすると、弁護士が居ても診断書は医者が書くんだから変わらないよね?」という風に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士に依頼をする事で、後遺障害診断書の作成において、主治医の先生と話し合ってもらえるようになります。

追加で検査が必要な場合があるかもしれません、またそもそもの診断書の書き方次第で、本来認定されてしかるべき等級に認定されてなくなってしまうような事があった場合には、認定に詳しい弁護士は主治医と話し合ってくれたりします。

前述したとおり

損害賠償交渉まで一貫して代理をしてくれる

実はこの作業行政への申告作業なので、行政書士にも依頼をする事ができます。実際に交通事故の後遺症認定の請求を専門としている行政書士はたくさんいます。

「だったら行政書士の方が安そうだから、そっちにお願いしたほうがいいんじゃない?」と思うかもしれませんが、交通事故の被害の回復は後遺症の認定だけではありません。

後遺症の等級をもとに損害賠償額が確定し示談交渉に入るのですが、この示談の交渉は行政書士は行えない事になっています。

そのため、実際の交渉・裁判は被害者自身で行うと、相手に言いくるめられてしまい和解金額が下がってしまう事も考えられるのです。その一例としては損害賠償額の算定基準について、保険会社が裁判をしない場合の金額を呈示してくるような場合には、裁判所で認定される基準より著しく低い事が

弁護士に依頼をする事は後の損害賠償請求も見据えての一貫した活動をしてもらえるようになるというメリットがあります。

 

弁護士に依頼をするデメリット

 

弁護士に依頼をするデメリットとしては、やはり費用がかかるという事になります。

弁護士に依頼をするにはまず法律相談を行います。相場としては30分5000円程度の費用がかかります。

依頼をすると、着手金が必要になります。通常は請求する事になる金額の10%程度を目安に先払いする事になります。

「働けなくなっているのにお金が必要なの?」と思うかもしれませんが、最近の自動車保険は弁護士費用特約というオプションがついていて弁護士費用をカバーしてくれたり、法律事務所も相談・着手金は取らずに慰謝料の中から差し引いてくれる所も増えましたので、実はそんなにデメリットではなくなっているのが現状です。

弁護士費用特約は一般的には300万円を上限として弁護士費用の支払いをしてくれるものになります。

 

いつ弁護士に依頼をするべきか

 

では弁護士に依頼をするとして、交通事故のどの段階から依頼をするのがよいでしょうか。

結論から申し上げますと、「早ければ早いほうが良い」という事になります。

仮に申請前の治療中の段階であったとしても、治療の過程や検査メニューなどから将来有利な等級の後遺症を認定をしてもらうために必要な事項も出てくるからです。

後遺症の認定は証拠に基づいて行います。後遺症を証明するための証拠になるのは検査結果やレントゲンやCTなどの画像になります。

将来発生する後遺症がある場合には、申請のために必要な検査や取っておくべきレントゲンやCTなどについてお願いをする必要があるのです。

「不利な後遺症認定をされてからでは遅いのでしょうか?」という方もいらっしゃいますが、後遺症認定は不服申し立ての対象にはなりますので、相談をしてみる事自体をあきらめてはいけません。

 

まとめ

 

このページでは後遺障害の等級がなぜ重要なのか?という事と、申請を弁護士に依頼する事についてメリット・デメリットといった事項を中心にお伝えしてまいりました。

後遺障害が残るような交通事故については、日常生活を取り戻すために治療・リハビリが必要になってきます。

そのため、適切な損害賠償を受けるために、後遺障害の適切な認定は必要不可欠になりますので、なるべく早い段階から弁護士に相談をする事が重要になるでしょう。