交通事故の怪我の治療の受け方について

怪我の治療について

交通事故で怪我をしたら通院や入院などで継続的な治療を受ける必要がありますが、こうした治療にかかる費用は加害者に損害賠償として請求することができます。
そのため、救急車で運ばれた場合を除き、自覚症状を感じたら早急に病院で診察を受けなくてははならないでしょう。

交通事故では外傷がみられないと怪我なしと判断されてしまいがちですが、外傷だけが怪我ではありません。実際に事故直後はなにも問題がなかったのに、事故から数時間後または数日後に痛みやしびれなどの自覚症状を感じることもあります。事故後に症状を感じるケースとして特に多いのが頚椎捻挫(むちうち)です。
後日でも構わないので、違和感を感じたら速やかに病院を受診し、怪我と事故の因果関係を結びつけるために診断書を書いてもらいましょう。
また、頭を強く打った場合は自覚症状がなくても事故直後に検査してもらうことをおすすめします。脳内出血を起こしている場合は数時間後に死に至ってしまう可能性もあるため用心に越したことはありません。

事故による怪我が認められた場合は、警察への事故届けを人身事故へ切り替えてもらいます。また、加害者から治療費や慰謝料などの損害賠償を請求することもできるようになります。一般的には加害者の加入している自動車保険から損害賠償を受け取ることになるでしょう。
ただし、目安として事故から1週間を超えると事故と怪我の因果関係が認めづらくなってくるので、いずれにしても早急な対応が必要です。

治療費用の請求について

交通事故による治療の受け方は、通常の医療行為と変わりませんので、医師の指示に従い行っていきましょう。治療費の支払いは保険会社のほうから病院側へ直接支払われることになります。
診察費、治療費、投薬費などの治療にかかった直接の費用はもちろん、他にも通院の交通費、付添看護費、装具費、慰謝料などが請求できます。そのため治療にかかった領収書は全て保管しておきましょう
ただし、軽度の打撲なのにタクシーを通院に使ったり、入院のため個室を利用しても、それは一般的ではない費用なので請求対象として認められる可能性は高くありません。また、むちうちの治療で整骨院を利用する方もいますが、医師が整骨院での治療を勧めた場合もしくは整骨院で確実な治療効果が認められた場合は請求対象になりますが、それ以外は保険会社と損害賠償支払いの争いに発展するケースもすくなくはありません。

請求期間について

一般的には医師が完治や症状固定を診断した場合に治療が終了となり賠償における請求期間も終了します。
しかし治療が半年など長引いてくると、保険会社の方から治療費打ち切りの通告がくることもあります。治療費打ち切りの通告とは、ようするにこれ以上治療費を支払うことを拒否するという意味です。
治療が長引くほど治療費負担は大きくなり、治療期間の精神的苦痛に対する慰謝料も増えていくため、そうした負担を抑えるために保険会社は打ち切りを通告してくるのです。

ただし、治療費打ち切りの通告を受けても実際に治療の終了を判断するのは医師なので、医師に相談して治療継続の可否を判断してもらわなくてはいけません
治療の継続が必要な場合はその旨を記載した診断書を書いてもらい、弁護士に交渉してもらう又は自分で治療費を立て替えて支払っていくことになります。立て替えが厳しい場合は加害者の自賠責保険に「被害者請求」をすることで保険金を受け取ることもできます。

保険会社は損害賠償の負担を抑えるために、無知な被害者を相手に無理矢理示談に持ち込もうとすることも少なくはありません。納得ができない場合はやはり弁護士など交通事故に強い味方を頼った方がいいでしょう。