交通事故で示談至らない場合、調停に訴えた方がいいケースとは

示談がまとまらない!

交通事故が発生した時、事故の当事者同士は損害賠償の金額や支払い方法などの話し合いを行い、お互いの合意をえて示談にする必要があります。
この時、お互いの交渉がスムーズに進み、すぐに示談となればいいのですが、中には示談至らない場合もあります。
もしも、何度話し合っても示談至らない場合には調停に訴えた方がいいケースであることも珍しくありません。
例えば、加害者側がわざと示談交渉にのぞまず、無期限に交渉を長引かせてきたような場合です。

あまり知られていませんが、被害者側の損害賠償請求権というのは民法で規定されていますので、事故から3年の間に損害賠償交渉が示談にならなかった場合、時効となって損害賠償請求権が消滅してしまうこととなります。

一方、加害者側は事故後すぐに保険会社へ事故の通知を行っていますので、時効を気にする必要なく、無駄に引き延ばして損害賠償を免れようとするケースがあるのです。
また交通事故というのは相手を選べませんので、交渉する際に恐怖を感じるような相手という可能性もありますし、相手側が弁護士や保険代理人などの専門家をたてて示談合意を求めてきた場合、自分一人で交渉を行っていると不利な条件を飲まなければいけないような状況に陥ってしまうでしょう。

裁判所の調停へ

このようなケースでは示談交渉ではなく、調停に訴えた方がいいといえます。

なぜなら、調停には裁判官を含む調停委員会という第三者が加わり、双方の言い分を聞いて妥協案を提示してくれますので、話し合いがこじれて示談至らないような場合や一方的に不利な条件で示談をすすめられてしまうような可能性が低くなるからです。

また示談交渉になかなか応じないような相手だったとしても、正当な理由もなく欠席した場合には過料が科せられることから、強制的に相手を交渉の場につかせることができます。
交渉では基本的に双方がテーブルなどに座って、自由に発言しながら、事件の話し合いを進めていくのですが、先述したように、交渉に恐怖を感じるような相手の場合は、脅迫や諍いを避けるため、大筋の合意が得られるまで当事者同士が顔を合わせることなく、別室にて交渉がすすめられるため、示談交渉よりも安心して話し合いを行うことができるのです。

さらにより強制力を持った方法としては裁判という選択肢もありますが、裁判となると期間もかかりますし、費用の負担も大きくなりますので、一般的には費用の負担を抑えることができ、短期間で行われる調停の方が向いているといえるのです。

もしも、示談交渉がなかなかまとまらないような場合は、こうした方法で早期に問題解決をするようにしましょう。