交通事故で後遺障害が残った場合

交通事故の被害者になってしまうと、けがの治療をしても生活に支障が出る後遺症が残ってしまうケースも少なくありません。
こうしたケースでは、その後遺症が後遺障害認定されることで通常の入院や通院の慰謝料とは別に後遺障害認定されたことに対する慰謝料を加害者に請求することができます。また、後遺障害が残ってしまったことで仕事に影響し、交通事故に遭わなければ将来的に受け取れたはずの所得が減ってしまうことが考えられますので、後遺傷害認定されると逸失利益として減った収入を相手に損害賠償請求することができます。

これらの後遺障害の慰謝料や逸失利益については、後遺障害認定等級により請求できる金額が違ってきます。後遺障害分の損害賠償を請求するには、まずはその後遺症が後遺障害認定されることが必要です。

後遺障害認定の申請は弁護士相談

後遺障害認定は、自賠責保険の会社に対して申請します。手続きは示談交渉の相手となる加害者側の保険会社に申請を任せることもできますが、被害者が自分で請求することもでき、これを被害者請求と言います。被害者が自分で後遺障害認定の手続きをすれば、示談交渉の中で提示される慰謝料はじめ後遺障害の賠償金について金額が正当かどうかを見極めやすくなります。

交通事故の被害者になってしまったら、事故からあまり時間が経たないうちに交通事故に強い弁護士に相談しておくとこの後遺障害認定申請の手続きについても役立つアドバイスがもらえて安心です。

表１：後遺障害等級と後遺障害の慰謝料一覧

等級	自賠責基準	任意基準(推定)	裁判基準
第1級	1100万円	1600万円	2800万円
第2級	958万円	1300万円	2370万円
第3級	829万円	1100万円	1990万円
第4級	712万円	900万円	1670万円
第5級	599万円	750万円	1400万円
第6級	498万円	600万円	1180万円
第7級	409万円	500万円	1000万円
第8級	324万円	400万円	830万円
第9級	245万円	300万円	690万円
第10級	187万円	200万円	550万円
第11級	135万円	150万円	420万円
第12級	93万円	100万円	290万円
第13級	57万円	60万円	180万円
第14級	32万円	40万円	110万円

上記の表をみていただけるとわかるように、等級が違うことで慰謝料はかなり変わってきます。さらには、弁護士基準で慰謝料を獲得できるかがポイントになります。

また既に後遺障害認定がされているケースでも、交通事故問題が得意な弁護士の先生であれば医療の知識も豊富で、その認定等級が正当なものかどうかをチェックしてもらえます。その上で不服の申し立てや認定等級の再申請など、被害者にとって有利に交渉ができもらえる賠償金の額が最大限にひきあがるように尽力してもらえるはずです。
交通事故の損害賠償請求では被害者がひとりで交渉すると損をしてしまうケースが多いので、交通事故弁護士のフォローが大切です。

最近の弁護士は、自分の強みをはっきりしてきています。債務整理に強いとか、交通事故に強いとか、専門性があります。特に交通事故に強い弁護士は、医学的な知識に豊富であったり、医者との面識があったり、後遺障害の申請書の書き方、手続きのポイントを押さえており、他の弁護士よりも、高い等級を認定してもらえる可能性が高くなります。

また、物理学的な側面から、過失割合を被害者側を下げることもできます。つまりボディの変形具合から、衝突時の速度や角度などを逆解析して、被害者に有利な方向へ論理的に主張してくれるのです。専門性が高い弁護士は、医学書等を読み込んでおりますので、医学の知識も豊富で、被害者の痛みや心の苦しみを共感してもらえるので、話が通じやすく、親身に聞いてもらえていると感じることができるのです。